令和7年都道府県地価調査（基準地価）
令和7年度 基準地価が公表されました
国土交通省より、2025年（令和7年）7月1日時点の基準地価が公表されました。
基準地価は、都道府県が毎年調査・公表する地価の指標で、1月1日時点の「地価公示」と並び、不動産価格動向を把握する重要なデータです。
全国平均は4年連続の上昇
全国平均では、全用途・住宅地・商業地すべてが4年連続で上昇となりました。
上昇率も前年からやや拡大しており、地価の底堅さがうかがえます。
全用途平均：＋1.5％（前年＋1.4％）
住宅地：＋1.0％（前年＋0.9％）
商業地：＋2.8％（前年＋2.4％）
住宅需要の堅調さに加え、店舗・ホテル需要や物流施設用地の取引が価格を押し上げています。
三大都市圏の動向
三大都市圏ではいずれも上昇が続いており、特に東京圏と大阪圏では上昇幅が拡大しました。
東京圏：＋4.3％（前年＋3.9％）
大阪圏：＋3.2％（前年＋3.0％）
名古屋圏：＋3.9％（前年＋4.6％、▲0.7ptで縮小）
再開発の進展やマンション需要、インバウンド回復が地価を押し上げる要因となっています。
地方圏も3年連続で上昇
地方圏も3年連続でプラスを維持しています。
全用途平均：＋0.4％（前年＋0.4％）
長らく下落していた住宅地も横ばい〜上昇へ転じる地点が増えており、半導体関連工場の立地や観光地などでは高い上昇率が続いています。
今後の見通しと不動産取引への影響
今回の結果は、今後の不動産取引や賃料交渉に少なからず影響を与えます。
借主視点：賃料上昇を見込んだ長期契約や更新条件の確認が重要
貸主視点：賃料改定のチャンス。基準地価や地価公示を参考に適正賃料を再検討
地価の動きは賃料や取引価格に直結します。エリアごとの動向を把握し、計画的な意思決定が求められます。
※詳細データは国土交通省ホームページ（基準地価・令和7年公表分 PDF）をご参照ください。
ポイントまとめ
・全国平均は4年連続プラス
・東京圏・大阪圏では上昇幅が拡大、名古屋圏はやや縮小
・地方圏も横ばい〜上昇傾向が広がる
地価動向を押さえることは、事業用物件の賃貸・売買どちらにも有益です。気になるエリアの最新情報をぜひチェックしてみてください。
