令和8年度 基準地価が公表されました

国土交通省より、2026年（令和8年）7月1日時点の基準地価が公表されました。
基準地価は、都道府県が毎年調査・公表する地価の指標で、1月1日時点の「地価公示」と並び、不動産価格動向を把握する重要なデータです。

全国平均は5年連続の上昇

全国平均では、全用途・住宅地・商業地すべてが5年連続で上昇となりました。
商業地は上昇幅が拡大しており、地価の上昇基調が継続していることがうかがえます。

• ・全用途平均：＋1.5％（前年＋1.5％）

• ・住宅地：＋1.0％（前年＋1.0％）

• ・商業地：＋2.9％（前年＋2.8％）

堅調な住宅需要に加え、店舗・ホテル需要の拡大や物流施設用地の取引が地価を押し上げています。

三大都市圏の動向

三大都市圏ではいずれも上昇が続いており、特に東京圏と大阪圏では上昇幅が拡大しました。

• ・東京圏：＋5.4％（前年＋5.3％）

• ・大阪圏：＋3.6％（前年＋3.2％）

• ・名古屋圏：＋1.9％（前年＋2.1％、▲0.2ptで拡大傾向からやや縮小）

再開発の進展やマンション需要、インバウンド回復が地価を押し上げる要因となっています。

地方圏も4年連続で上昇

地方圏も4年連続でプラスを維持しています。

• ・全用途平均：＋0.4％（前年＋0.4％）

地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅が縮小したものの依然として高水準を保っており、その他の地域でも大手半導体メーカーの工場進出エリアやリゾート地などを中心に高い上昇が見られます。

今後の見通しと不動産取引への影響

今回の結果は、今後の不動産取引や賃料交渉に少なからず影響を与えます。

• ・借主視点：賃料上昇を見込んだ長期契約や更新条件の確認が重要

• ・貸主視点：賃料改定のチャンス。基準地価や地価公示を参考に適正賃料を再検討

地価の動きは賃料や取引価格に直結します。エリアごとの動向を把握し、事業戦略や不動産活用の計画的な意思決定が求められます。

【考察】二極化の進行と、金利動向・地溝指標の読み解き方

今回の調査結果を見る限り全体としては堅調な数字が続いていますが、詳細を見ると「エリアごとの二極化・選別化」がより一層鮮明になっています。

都心部や郊外の主要駅周辺では、国内需要とインバウンド需要が絡み合い引き続き強いニーズが存在する一方で、人口減少が進む地域や供給過多となっているエリアでは、すでに価格の頭打ちや下落の兆候も見受けられます。

また、SNS等では「急速な金利上昇の影響により、不動産市況は鈍化するのではないか」といった懸念の声も聞かれます。

ここで注意したいのは、地価公示や基準地価、路線価などの公的データは、あくまで過去の取引成果を集約した「遅行指標」であるという点です。足元の金利変動や現在の経済情勢、現場の需給変化が公的数値として明確に表れてくるのは、次回以降の発表（公示地価・基準地価）になると予想されます。   

表面的な数字の好調さだけに安心せず、二極化するエリア特性とリアルタイムな現場の動向を冷徹に見極めることが、今後の事業戦略や投資判断において重要です。

※詳細データは国土交通省ホームページ（基準地価・令和8年公表分 PDF）をご参照ください。

ポイントまとめ

• ・全国平均は5年連続プラス

• ・東京圏・大阪圏では上昇幅が拡大、名古屋圏はやや縮小

• ・地方圏も4年連続上昇と上昇傾向が継続

  ・現在の金利上昇などの影響が数値化されるのは次回以降の指標に注目

  
  

地価動向を押さえることは、事業用物件の賃貸・売買どちらにも有益です。気になるエリアの最新情報をぜひチェックしてみてください。

令和8年分の路線価が7月1日に公表されました。

相続税・贈与税の土地評価の基準となる路線価は、土地価格の動向を知る指標の一つとしても注目されています。

今回は、令和8年分路線価の概要と一都三県を中心とした首都圏の動向についてご紹介します。

路線価とは

「路線価」は、相続税・贈与税の土地評価の基準となる、主要道路に面した土地の1㎡あたりの評価額です。

毎年1月1日時点の価格を基準として、地価公示価格などをもとに概ね80％程度を目安に評価され、毎年7月1日に国税庁から公表されています。

地価動向（全国・首都圏）

・全国平均は前年より2.9％上昇し、5年連続の上昇となりました。

・東京都は都道府県別で9.4％上昇と全国で最も高い上昇率となりました。

・首都圏では、再開発が進むエリアや交通利便性の高い駅周辺を中心に、引き続き地価の上昇傾向が見られます。

東京都

東京都内では、商業地を中心に引き続き上昇基調が続いています。

当社の営業エリアでもある上野の中央通り、蒲田駅西口本通り、北千住駅西口駅前広場通りでは、それぞれ前年比10.3％、15.2％、24.2％の上昇となりました。

都心部だけでなく、交通利便性が高く、再開発や駅前整備が進むエリアでも地価の上昇が目立っています。

埼玉県

埼玉県では、県内平均変動率が前年比2.3％上昇し、5年連続の上昇となりました。また、現在の算定方法となった2010年以降では、最も高い伸び率となっています。

県内で最も路線価が高かったのは、大宮駅西口駅前ロータリーで1㎡あたり666万円となり、前年比12.5％上昇しました。

また、浦和駅西口駅前ロータリーは12.1％、川口駅東口駅前産業道路は12.2％の上昇となり、県南部を中心に再開発や駅前整備の効果が引き続き表れています。

特に駅前再開発が進む浦和駅西口では、2026年6月に複合施設「浦和カルエ」が開業しました。当社でも「浦和カルエ」のテナント募集を行っており、今後も浦和駅周辺の発展や商業動向に注目しています。

なお、県内15税務署管内では9署で上昇、6署で横ばいとなり、前年に続いて下落地点はありませんでした。

千葉県

千葉県では、県内平均変動率が前年比4.4％上昇し、13年連続の上昇となりました。

当社の営業エリアでは、松戸駅西口バスターミナル側通りが12.8％、船橋駅前通りが9.4％、津田沼駅前の「ぶらり東通り」が11.9％上昇するなど、主要駅周辺で堅調な動きが続いています。

一方で、同じ市内でも立地によって上昇率に差が見られるなど、エリアごとの特徴も表れています。

神奈川県

神奈川県でも上昇基調が続いており、横浜駅周辺をはじめ、二俣川駅南口駅前通りは16.7％、上大岡の鎌倉街道は15.8％、鶴見駅東口広場は11.1％の上昇となりました。

再開発や駅周辺の利便性向上により、商業地を中心に地価の上昇が続いています。

業界から見たポイント

・再開発や駅前整備が進むエリアでは、引き続き地価の上昇が見られます。

・路線価は相続税・贈与税の評価基準ですが、街の評価や将来性を知るための参考指標でもあります。

・店舗や事務所の出店をご検討の際は、現在の募集賃料だけでなく、再開発計画や人の流れ、商圏の変化なども含めてエリアを選定することが重要です。

・一方で、地価の上昇だけで出店の良し悪しを判断するのではなく、業種やターゲットに応じて立地や賃料とのバランスを見極めることも大切です。

首都圏の総括

令和8年分の路線価では、一都三県ともに主要駅周辺や再開発エリアを中心として、引き続き堅調な上昇傾向が見られました。

一方で、同じ駅周辺でも立地や街の特性によって評価には差があり、路線価だけで市場を判断することはできません。実際の募集賃料や人の流れ、業種との相性なども含めて総合的に判断することが重要です。

当社では、北千住・松戸・柏・赤羽・浦和・大宮・大井町・蒲田・川崎・荻窪・吉祥寺・立川・錦糸町・船橋・津田沼など、一都三県の主要駅を中心に事業用不動産を取り扱っております。

出店をご検討の際は、物件情報だけでなく、街の特性や商圏、将来性も踏まえてご提案をいたします。

路線価は土地価格を知るための一つの指標です。出店や不動産投資をご検討の際は、街の将来性や市場動向とあわせて活用してみてはいかがでしょうか。

より詳しく路線価を確認したい方は、国税庁の「路線価図・評価倍率表」をご確認ください。

【国税庁　路線価】