令和7年地価公示が3月18日に公表されました。
「地価公示」は毎年1月1日時点の地価を示し、3月中旬に国が公示する価格です。
一般の土地取引の指標となるだけでなく、公共事業での土地取得価格の算定基準にも活用されます。
一方、「基準地価」は 毎年7月1日時点の地価を示し、9月下旬に都道府県が公表する価格です。
地価公示と異なり、年の途中の地価動向を補足する役割を持ちます。
全体的な特徴としては、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。
地価変動率（全国平均）は、全用途平均2.7％上昇（前年：2.3％上昇）。住宅地は2.1％上昇（同：2.0％上昇）、商業地は3.9％上昇（同3.1％上昇）。
三大都市圏については、全用途平均4.3％上昇（同：3.5％上昇）、住宅地3.3％上昇（同：2.8％上昇）、商業地7.1％上昇（同：5.2％上昇）と、いずれも4年連続の上昇かつ上昇幅が拡大。東京圏は全用途平均5.2％上昇（同：4.0％上昇）、住宅地4.2％上昇（同：3.4％上昇）、商業地8.2％上昇（同：5.6％上昇）。
都道府県別の住宅地・商業地の経年推移は以下の通りです。
物価上昇、金利上昇のなかこの上昇率に対し、投資家や事業者がどのように対応できるのかが問われるところです。
急激な地価上昇の中で、リスクを抑えるためには金利の影響や資産の分散など、正確な情報収集と対策が不可欠と思われます。
もう少し掘り下げて情報を調べてみたい方は、国土交通省のHPをご確認ください。
