令和6年都道府県地価調査（基準地価）
「基準地価」は毎年7月1日時点の地価を示し、9月下旬に都道府県が公表する価格です。
一般の土地取引の指標として用いられるほか、年の途中の地価動向を補足する役割を持ちます。
一方、「地価公示」は毎年1月1日時点の地価を示し、3月中旬に国が公示する価格です。
基準地価と異なり、公共事業における土地取得価格の算定基準としても活用されます。
住宅・商業地の全用途で全国平均が前年比で1.4%上昇で3年連続プラスという結果。
三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）では上昇幅も拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっています。
都道府県別の住宅地・商業地の経年推移は以下の通りです。
地方の過激な上昇はインバウンドや半導体バブルの影響が顕著に現れました。
東京オリンピックが終われば景気は落ち着く、コロナで景気は落ち込むと言われながら、現在も上昇傾向が続いています。
色別に見ると今後どのエリアが事業展開に向いているか、業種別に戦略の参考になるかもしれません。
これは物件を借りて事業を行うテナント（借主）に限ったことでなく、事業者や居住者を誘致する不動産オーナー（貸主）にも重要な指標です。
赤いエリアが決して良い訳ではなく、青いエリアで差別化を図ることができたらまさにブルーオーシャンになる可能性もあると思います。
もう少し掘り下げて情報を調べてみたい方は、国土交通省のHPをご確認ください。
